ご逝去の日から14日以内に行うこと

年金の手続きです。
厚生年金の場合は、もよりの年金事務所へ。
国民年金の場合は、市役所へ。
早めに相談して下さい。

    ※  亡くなられた方が年金をもらっていた場合です。

ご逝去の日から3か月以内に行うこと

“相続する権利”そのものを手放すかどうか、決めます。
故人名義の財産や借金、未払いの税金等として　「何が」　あるのか、
大体でいいのでご家族全員が分かっている状態にしておいて下さい。
可能な方は、このタイミングで税理士の無料相談を利用することをお勧めします。

ご逝去の日から4か月以内に行うこと

税金の確定申告です。
年の途中で亡くなった方は、いつもの確定申告と締め切りは違います。

ご逝去の日から10か月以内に行うこと

相続税の申告です。
相続財産が この金額を超える場合、税務署に申告をしなくてはなりません。
　５，０００万円　＋　（　１，０００万円×法定相続人の数　）…　★
例えば、夫が亡くなって、遺族は妻と子供２人の場合、８０００万円を超える
相続財産がある場合は、申告しなくてはなりません。

★　平成２４年度以降は、３，０００万円  ＋  （ ６００万円×法定相続人の数 ）となる見込みです。